11月末に決定された「事業復活支援金」ですが、内容がよく分からないというお問合せをいただくので、現時点で分かっている範囲でまとめてみました。
こちらが経済産業省から発表されている事業復活支援金の内容ですが、一つずつ見ていきたいと思います。
➀対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％または30％～50％減少した事業者
⇒前年もしくは前々年同期の月との比較との報道も出ていますが、国から正式な比較月の公表はされていないのが現状です。おそらく前年の2月、3月あたりはすでにコロナの影響が出ている法人等もあったはずなので、比較対象月として適切なのか最終調整されているのではないかと思われます。
②開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始
⇒まだ申請が始まっていませんが、年末～年明けには開始されるのではないかと思っています。こちらについては、アナウンスを待つしかないですね。
③給付額、上限額：5か月分の売上減少額を基準に算定
⇒こちらが勘違いされることが多いところかと思われますが、上記の表の金額はあくまで上限額であって、実際に給付される額ではないことに注意が必要です。給付額が「5か月分の売上減少額を基準に算定」としか記載されておらず、実際の算定式が不明でまだ公表されていないためことが要因になっています。
去年の持続化給付金の際は
前年の総売上―（前年同月比▲50％月の売上×12）
で算定される額と上限額（法人：200万円、個人100万円）との比較で給付額が算定されていたことからすると、今回の事業復活支援金の給付額は
前年の総売上÷5/12―（前年同月比▲50％（または▲30%）月の売上×5）
もしくは、
前年の11月～3月の売上―（前年同月比▲50％月（または▲30%）の売上×5）
といった算定方法になるのかなと予想されますが、あくまで推測ですので現時点で給付額がいくらになるのかを算定することはできません。
このように給付自体は確定しているものの、具体的な給付額、時期等、未確定な情報が多いのが現状です。申請が開始されたとしても、例えば▲30％の月に該当したため申請したものの、翌月が▲50%の月に該当した場合は追加申請できるのか？一度申請したらもう無理なのか等、十分に情報を分析する必要があります。支給は早くしてほしいところではありますが、焦らず待ちましょう！
亀元 祐希