ゴールデン・ウィーク中の5月2日（火）にいよいよ「リースに関する会計基準（案）」、「リースに関する会計基準の適用指針（案）」が企業会計基準委員会から公表されました。ここから8月4日（金）まで意見募集を行って、今年度中には正式な「リースに関する会計基準」が公表されるのかなと思います。
このリース基準の改正は収益認識基準に続く会計基準の大きな改正であり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用するほとんどの企業に影響があると思います。借手のすべてのリースについて、原則としてリース開始日において使用権資産及びリース負債を計上することになりそうですが、リース契約1件あたりのリース総額300万以下、又は原資産の価値が新品時におよそ5千米ドル以下については重要性が乏しいという選択はできそうです。
なお、適用時期の明確な記載はなく、本会計基準（案）では「本会計基準は、20XX年4月1日［公表から2年程度経過した日を想定している。］以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。」となっており、2023年度中に基準が公表されるとすると、そこから2年経過した2026年4月1日以降の適用になると思われます。
今後、内容について精査の上、クライアント様をサポートできるよう準備を進めて参りたいと思います。
引地 健児