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ストロングアライアンス合同会社

高品質な会計管理支援

サービスメニュー

 

IPO支援

IPO支援

豊富な経験を有する公認会計士が新規上場のためのショート・レビュー（課題把握）や、その課題解決のためのモニタリングを行うほか、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部等作成支援）の作成支援を行います。新規上場のための課題を明確化、その解決を図るとともに、新規上場時の人員不足を補います。

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IPO支援のサービス項目

J-SOX対応 上場会社には内部統制の経営者による評価及び報告ならびに公認会計士による監査が義務づけられています。このため上場準備段階から上場会社と同等の、そして監査に耐えうる体制を構築していく必要があります。
なお、内部統制というとどうしても「制約」のイメージが強くなりがちですが、実は業務の有効性及び効率性を高める目的も持っています。ストロングアライアンスでは、どうすれば今よりもうまく業務サイクルが機能するのか、余分な業務は発生していないか、といった視点も踏まえ体制の構築をご支援させていただきます。
上場申請書類作成支援 上場申請にあたり提出が必要な書類は多数ありますが、そのなかでもボリュームが多く、計画的に作成を進める必要があるのが「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」、「新規上場申請のための報告書（Ⅱの部）になります。（Ⅰの部）の項目の多くは上場後も提出する「有価証券報告書」につながることから、どういった情報を投資家にアピールしていくのかといった視点も含めて作成することが重要です。そのため上場申請のためだけではなく、今後の上場後の展望も見据えたご支援を提供させていただきます。
ショートレビュー ショートレビューは株式上場にあたっての課題を洗い出し、報告する調査業務になります。調査範囲は会計面はもちろん、会社の組織体制や管理体制、資本政策等、多岐にわたりますが、ショートレビューを実施することで上場申請にたどりつくまでの道筋・工程を把握することが可能になります。まずは上場申請への第一歩を踏み出すお手伝いとして、サービスの提供・アドバイスをさせていただきます。
 

M&A支援

M&A支援

当社では、特に買い手側のM&A支援業務を提供しており、財務DD・価値評価・PPAを主力としています。業務遂行にあたっては、中立的な立場から、客観的な調査・分析・報告を行う姿勢を貫きます。

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M&A支援のサービス項目

DD 対象会社の資産・負債を精査し、財務上のリスクを洗い出します。また、対象会社のPL及びCFの実力値を分析して正常収益力を見定め、評価の基礎を固めます。
Valuation インカムアプローチ（DCF法等）、マーケットアプローチ（市場株価法・類似会社比較法等）、コストアプローチ（時価純資産法等）を用いて、対象会社（あるいは対象事業）の評価を行います。
PPA PPA業務の主眼は、対象会社が有する無形資産を抽出し、その価値評価を行うことにありますが、本業務の実施には、事業への深い理解が求められます。本業務遂行にあたっては、会計監査人を含めた関係者の皆様とコミュニケーションを十分に図りながら進行します。
 

経理支援

経理支援

会計帳簿の数値は、単に会社の日々の取引事実を反映したものではなく、そこに関わる多くの人々の思いも数値となって反映された結果です。そのため、会計帳簿、期末に作成する決算書類は単なる数字の羅列ではなく、会社に関わる人々の思いも含んだ会社の実態を表すものとして非常に重要な書類となります。私たちは、経理支援業務を通じて、取引事実を帳簿に適切に反映させ、またその先の決算・開示書類の適切な作成を支援し、クライアント様の思いを適切に書類に反映させるよう心掛けております。さらにその過程でクライアント様の成長にもつながるご提案もさせていただいております。

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経理支援のサービス項目

決算支援 我々が日次の伝票や決算整理伝票を会計システムに入力する、或いは経理担当者の起票内容を我々がチェックするなど様々な支援方法があります。
また、会計伝票だけではなく、連結決算書の作成や開示書類の作成支援まで幅広い業務内容を支援することが可能です。
SPC経理支援 日次の伝票や決算整理伝票を会計システムに入力し、出納業務も行います。さらには、連結パッケージの作成や決算書の作成まで行います。
有価証券報告書作成支援 最新の開示情報を常にアップデートし、有価証券報告書作成に必要な社内体制作りの支援から必要な基礎資料の収集、開示書類の作成、チェックまで支援します。
 

内部管理体制強化支援

内部管理体制強化支援

会社経営の基盤となる予算管理制度、原価管理制度、内部監査制度などの内部管理体制の強化をサポートします。
ビジネスが多様化・複雑化していく中、内部管理体制の強化により、会社の実態を適時・的確に把握し、経営資源配分の歪みを正して、会社の持続的な成長を支えます。

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内部管理体制強化支援のサービス項目

予算管理制度導入 予算管理を単なる年度イベントとするのではなく、事業計画における利益計画の達成につながる具体的かつ実現性を伴う精度の高い予算編成となるように支援します。
クライアントのニーズに応じて、予算の根拠となる施策や行動計画の実行、業績向上につなげるPDCAサイクルの定着化までをサポートします。
原価計算制度導入 クライアントの競争力を維持・向上させるために、適時に正確な製品・サービス原価を把握、コントロールし、クライアントのニーズに応じた有用な情報を提供できる仕組みの構築を支援します。
原価管理制度の構築に当たっては、通常、原価管理システムの整備が伴うため、IT支援による制度構築からシステム連携まで、ワンストップでのサポートが可能です。
内部監査制度導入 コーポレートガバナンスの強化、内部統制報告制度の導入、不正対応、IFRS対応等といった環境下で、より複雑化・高度化する内部監査への期待に対応できるよう、クライアントのニーズに合った内部監査支援サービスを提供します。
内部監査制度導入の支援をはじめとして、内部監査アウトソーシング対応、内部監査人の育成支援、海外子会社やM&A後の買収子会社を対象とする内部監査支援サービスを含めた内部監査の高度化のためのトータルな支援を行います。
 

会計基準適用支援

会計基準適用支援

近年我が国では、国際的な会計ルール（IFRSや米国会計基準）にコンバージェンス（収斂）することで会計基準の改正が進んでいます。会計基準の改正に合わせた会計方針の策定や課題の解決を支援します。また、海外企業との財務諸表の比較可能性や、海外投資家からの資金調達を目的としてIFRS（国際財務報告基準）の採用を検討する企業に向けた支援も行っています。

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会計基準適用支援のサービス項目

新会計基準導入支援 新会計基準の適用や会計基準の改正に伴う財務諸表への影響度の調査、会計処理の検討支援に加え、日常業務やシステムも含めたクライアント様の課題に応じた対応を行います。
IFRS適用支援 大手監査法人でIFRS導入を実務経験した専門家による導入支援を行います。監査法人による監査手法を熟知した最適な対応をご提案します。
 

海外子会社管理支援

海外子会社管理支援

海外子会社コントロールにおける様々な側面のサポートを行います。買収後のPMIや四半期毎の財務報告の円滑化をサポートするだけでなく、海外子会社を効率的にコントロールするための方法論を会社に浸透させ、人材教育を行うことを含め、海外子会社管理をトータルでサポートいたします。​

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海外子会社管理支援のサービス項目

海外子会社管理 クライアント様の経営管理課題に応じた海外子会社からのグループ月次管理会計レポートの改良提案やレポート作成を支援します。
海外子会社J-SOX対応 J-SOXの対象である海外子会社の必要な文書のローカライズや文書作成の支援を行います。
海外子会社内部監査支援 財務情報を用いた事前分析に基づき、対象会社の特性に応じた内部監査項目の絞り込み、内部監査手続書の作成、内部監査手続の代行などの支援を行います。
海外子会社連結パッケージ対応 連結財務諸表作成のために、現地会計基準からの組替表、連結パッケージ作成マニュアル、連結パッケージ等の作成支援や海外子会社の財務諸表を用いた経営分析・課題分析の支援を行います。
財務諸表作成のための英訳支援 グループアカウンティングポリシー、Chart of Account及び親会社から海外子会社への各種Instructionの作成・英訳を支援します。
その他 英文アニュアルレポート、英文有価証券報告書等の英文開示書類の作成支援もおこなっております。
 

IT支援

IT支援

内部統制報告制度においては、「ITへの対応」が内部統制の基本的要素の一つとして重要視されています。一方で、上場前や上場間もない企業においては、IT管理に係る人材が不足していることもあり、IT統制の構築がなかなか進んでいないケースが多々あります。このような企業におけるIT内部統制の課題を洗い出し、ITGCを有効にするための支援を行います。ITGC整備後は、整備評価及び運用評価の支援を行い、リスクコントロールマトリクス等の文書化を行います。整備にあたり必要なセキュリティポリシー等規定の文書化の支援も行います。

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IT支援のサービス項目

IT全般統制(ITGC)有効化 ITGCを有効化にするために、システムの課題を抽出、効率的な整備方法を提案し、システム実装と運用の支援を行います。
情報セキュリティ監査 情報セキュリティ監査基準/管理基準(経産省)に基づき、機密性・完全性・可用性の観点でシステムを評価します。
システム監査 システム監査基準/管理基準(経産省)に基づき、信頼性・安全性・効率性の観点でシステムを評価します。
RFP(見積提案依頼)作成支援 目標業務や目的を具現化するための要求仕様を整理し、適切なシステムやベンダーを選定するためのRFPの作成を支援します。
システム構築プロジェクト管理支援 システム開発・導入プロジェクトを遅滞なく進行させ、クライアント様の要求仕様を正確に反映したシステムを構築するために、ユーザを支援し、スムーズな運用フェーズへの移行を管理します。
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