東証は、プライム市場上場会社に対して、決算情報及び適時開示情報について、日本語と同時に英文開示を義務化を要請（努力義務）。適用時期は2025年4月1日以降の開示対象物から。
開示対象物は、この表のとおり決算短信等の決算情報だけでなく、適時開示情報のすべて。適時開示にはいろいろな種類がありますので決算情報のように英文のパターン化が難しいかもしれませんね。
ただし、日本語における開示内容の一部または概要のみ英語開示することも可、日本語開示の遅延が生じそうなときは日本語開示を優先し英文開示を同時にしなくても可、との一定の配慮有。
まだ少し時間がありますから、英文同時開示に対応できるように社内体制を整えておく必要がありますね。
代表社員 西村強