コロナウイルス影響下での資金繰り対策

昨年末より報道され始め、現在も猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、記事を書いている4月2日現在、国内では約2,400人、全世界では約820,000人もの感染者が出ています。新型コロナウイルスが報じられた初期の段階では、まさかここまで経済活動、さらには多くの人の生命にまで大きな影響を及ぼすとは想像していなかった方も多いのではないかと思います。かく言う私もその一人です。そのうち終息するだろうと楽観的に捉えていたものの、その影響は日に日に増大し、経済活動が制限され出した結果、ついには倒産する企業も出てきています。今のところ倒産数は十数件ではありますが、今後さらに増えていくと想定されます。

そこで今回の記事では3月に発表されました「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてご紹介したいと思います。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠で借入ができる制度で、信用力や担保に依らず一律金利・融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを受けることができます。この制度を利用できる事業者は、

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上 減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較し て5%以上減少している方

   a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
   b 令和元年12月の売上高
   c 令和元年10月~12月の売上高平均額

となっています。

また、上記対象者のうち一部の対象者(特に影響の大きいフリーランス・中小企業者等)には「特別利子補給制度」を「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせることにより実質的に無利子で融資を受けることが可能となっています。

最近のワイドショーなどでは、イベント関連企業や開店休業状態になっている観光業や飲食業等への補償をすべきだと言われていますが、果たしてそんなことが可能なのかと個人的には疑問に思っています。補償の財源は当然に税金から捻出されるわけですが、実際、特定の企業に税金が使用されればそれはそれで批判を受けることになるでしょうし、可能な限り公平に配分するとしても補償額を算定するのに数年かかってしまうのではという気がします。であれば、まずは融資という形で資金を確保し、新型コロナウイルス影響による業況悪化に備えていくべきでしょう。

【あとがき】

記事を書いている際に入った情報を追記しておきます。
日本政策投資銀行を通じて大企業向けの出資枠を設ける方向で政府が動いているようです。
大企業については、自社資金・民間銀行での資金調達による体力維持を想定していたと思われますが、新型コロナウイルス影響の長期化への備えとして企業規模にかかわらず公的支援が進んでいくことになりそうです。

関連記事

最近のBLOG おすすめBLOG
  1. 新パンプレットできました!

  2. 電子帳簿保存法の改正

  3. 話題の大会の契約書

  1. 登録されている記事はございません。

BLOG カテゴリー

BLOG アーカイブ

TOP
TOP